1947-11-17 第1回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
終戰處理費三百四十億圓、賠償施設處理費二十二億七千三百萬圓、合計四百八億六千五十餘萬圓、修正増加額として行政部費七百五十餘萬圓、賠償施設處理費十七億二千七百萬圓、合計十七億三千四百六十餘萬圓、修正減少額として行政部費七百五十餘萬圓、終戰處理費十七億二千七百萬圓、産業經濟費百億圓、合計百十七億三千四百六十餘萬圓、差引き三百八億六千五十餘萬圓でありまして、そのおもなるものについて内容を申し述べますと、 一、増税の實施及び
終戰處理費三百四十億圓、賠償施設處理費二十二億七千三百萬圓、合計四百八億六千五十餘萬圓、修正増加額として行政部費七百五十餘萬圓、賠償施設處理費十七億二千七百萬圓、合計十七億三千四百六十餘萬圓、修正減少額として行政部費七百五十餘萬圓、終戰處理費十七億二千七百萬圓、産業經濟費百億圓、合計百十七億三千四百六十餘萬圓、差引き三百八億六千五十餘萬圓でありまして、そのおもなるものについて内容を申し述べますと、 一、増税の實施及び
小運送事業法は第四條でありまして、第四條には公益上必要ありと認めますときには、運賃協定、その他取扱い條件の変更、設備共同使用の協定、集配区域の協定その他事業の實施及び改善に関し必要なる命令をなすことを主務大臣ができると示してあります。この場合も各種の協定を命ずることができるのでございますが、殊に集配区域の協定ということにつきまして考えるべき点がある。
裁判所においても、新憲法の實施及び之に伴う刑事訴訟法の改正によつて檢察方面における捜査期間が短縮され、豫審制度が廢止となつたため、取調の中心は裁判所に移り、文字通り公判中心主義となり、又人權尊重を旨とする公判審理樣式の複雑化に伴つて、從來に比し公伴の審理に多くの時間を必要とするに至つたことと、事件數の増大のため、現在の定員を以てしては、短期間に處理することが困難となり、勢い未決勾留の期間が長びき、拘禁過剰
○野本委員 兒童福祉法の實施及びその完全な活用のために、ただいま言われたような將來できたならばということでなしに、この際これらの施設を積極的に、全國津々浦々に行渡らせるような方法をとることについてお考えになつておりませんか。